交渉アナリストとは？
日本の交渉力の向上の基盤となる人材育成制度を目指して
交渉は、営業や販売活動だけでなく、購買や取引先との渉外活動、また社内における利害調整やマネジメントなどあらゆる企業活動において必要不可欠な行為であり、ビジネスリテラシーの一つであると言えます。特に昨今のグローバル経済の中で、日本の産業を維持発展させていくためには、交渉力はとても重要な要素であることは言うまでもありません。
そういった日本経済における交渉力の重要性が明確にある一方、日本における「交渉」に対する認識は、「駆け引きの上手さ」とか「自分の要求を相手に飲ませる力」といった矮小化された否定的なニュアンスのものが多いように思われます。また、「交渉学」という学問的アプローチを踏まえた交渉理解と、協創型交渉の実践力を身につける教育機会も日本では、まだ十分とはいえません。
この交渉教育の現状から、特定非営利活動法人 日本交渉協会は、交渉学をビジネスに活かし、日本の交渉力の向上の基盤となる人材育成制度として、「交渉アナリスト」資格を創設しました。
交渉アナリスト資格制度の概要
交渉アナリストには、交渉アナリストに必要な交渉知識を習得した人に与えられる「交渉アナリスト2級」、交渉アナリストに必要な交渉技術を習得した人に与えられる「交渉アナリスト補」、交渉アナリストに必要な知識と技術を習得し、交渉アナリストの理念にコミットした実践者に与えられる「交渉アナリスト1級」の３つの資格があります。
当協会の理事長藤田忠は、ハーバード大学で交渉学を学び、日本の学問として交渉学を立ち上げ、ビジネス交渉力の教育普及を目的として「交渉アナリスト」を創設しました。「交渉アナリスト」という名称はハーバード・ビジネススクール名誉教授ハワード・ライファ(Howard Raiffa)氏による著書「negotiation analysis」を基にしています。
そして、藤田忠にハーバード大学で交渉学を志す機会を与えたのがエドウィン・O・ライシャワー博士です。エドウィン・O・ライシャワー博士は、日本に生まれ、ハーバード大学の日本史研究者から駐日大使となり、「イーコール・パートナーシップ」の理念で、日本と米国を協創関係に導き、日米関係の発展に寄与しました。エドウィン・O・ライシャワー博士は、今でも交渉アナリストのロールモデルとなっています。
交渉アナリスト資格取得プログラムについて
交渉アナリスト資格創設にあたり、取得プログラムのコンテンツを開発いたしました。「交渉アナリスト資格取得プログラム」の販売・運営は、株式会社トランスエージェントが行っております。
詳細は、専用サイトをご覧ください。
